【ご提案】
自己所有の工場跡地に賃貸マンションを建設し、マンション経営への転換（資産の有効活用）を提案しました。
【コメント】
提携しているハウスメーカーとともに事業収支計画を作成し、社長様（オーナー）には中期的に安定した賃貸経営を実践いただいております。不動産を売却すると、ご家族に引き継ぐ財産がなくなってしまいますが、賃貸マンションに転換することで将来的に不動産をご家族に引き継ぐことが可能になりなります。
サービス付き高齢者向け住宅や認可保育園の建設には補助金の対象となるものもありますので、より効率的な資産活用のご提案ができるケースもございます。

【ご提案】
返済可能な営業キャッシュフローの確保ができるよう、早期経営改善計画書（ポスコロ計画）の作成を提案しました。
【コメント】
返済に向けてキャッシュフローがどれくらい足りないのかを明確にし、そのためにはどのような対策（アクションプラン）が必要か経営者様と共有しました。計画で進捗状況を確認する中で、目指すべき業績に近づくことができました。
また経営計画を事前に金融機関とも共有することで、資金調達が必要な時に迅速に融資を受けることができました。

【コメント】
平成30年からは特例事業承継税制が設けられ、要件にあてはまれば、贈与税の納税猶予を受けることができます。
特例事業承継税制は要件が複雑で、知見のある税理士によるフォローが不可欠です。田尻会計では、関与先様に安心して制度をご利用いただけるよう専門の税理士が特例事業承継税制についてわかりやすくご説明させていただます。そのうえで特例承継計画の作成から制度適用の要件確認、経営承継円滑化法の認定申請、贈与税の申告といった納税猶予のお手続きをお引き受けさせていただきます。