東京都信用金庫協会様にて消費税インボイス制度セミナーの講師を担当しました。
新着情報
東京商工会議所豊島支部インボイス制度セミナーの講師を担当しました。
消費税インボイス制度導入まで残り1年を切りました。インボイス制度でご質問いただくことが多いのは、免税事業者との価格交渉と下請法についてです。
以下、財務省「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆A」の記載をもとに解説させていただきます。
「取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施後の免税事業者との取引において、仕入税額控除ができないことを理由に、免税事業者に対して取引価...
TKC年度重要テーマ研修にてトークセッションに参加させていただきました。
事業承継の仕事をしていると、先代経営者がどのような「思い」で起業し、経営してきたか、後継者に伝わっていないなと感じることがよくあります。
そのような時、私は「自分史」の作成をお勧めしています。「自分史」は、自身のこれまでの人生やその時々の「思い」を振り返り、取りまとめて一冊の本にするというものです。「自分史」というと少し恥ずかしい気もしますが、自分が所々でどのように考えてきたのかは何らかの形で残しておかないと、...
令和４年３月末より「IT導入補助金2022」の申請受付が開始されました。従来からある通常枠A類型・B類型に加え、本年は「デジタル化基盤導入類型」が新設されました。デジタル化基盤導入類型では、会計ソフト等の導入費用に最大３５０万円の補助が行われます。これは来年１０月に導入される適格請求書保存方式（インボイス制度）に備え、企業間取引のデジタル化促進が目的とされています。
補助対象は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大...
新型コロナウイルス感染症の影響でなかなか日常を取り戻せない日が続いておりますが、税務手続きに支障が出た場合の救済措置が設けられています。
特に3月は所得税の確定申告がありますので、申告期限に遅れてしまい、ペナルティが発生するのではないかと心配される方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
令和3年分の所得税の確定申告期限は原則令和4年3月15日となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等で期限内申告・納付...
令和4年1月30日東京新聞「『伴走型支援』心掛け 税理士法人田尻会計（墨田区）・田尻重暁副所長＜リーダーズ＞」という記事で掲載いただきました。
令和4年度税制改正では、中小企業の積極的な賃上げ等を促す観点から所得拡大促進税制について、適用期限が1年延長されたうえで上乗せ措置が見直さました。今回の改正により税額控除率が給与増加分の最大40％に拡大されます。
具体的には、
①給与（雇用者給与等支給額・・・国内雇用者に対する給与）が前年比で1.5％以上増加している場合、増加した給与の15％が税額控除されます。
②給与が前年比で2.5％以上増加している場合は、増加した給与の1...
墨田区・葛飾区・江戸川区・台東区・足立区・荒川区・江東区にお住まいの方、事業を営んでいらっしゃる方で相続・事業承継についてお悩みの方は無料相談を受け付けております。
将来相続税がかかるか心配・・・
相続が発生したが、手続きが不安だ・・・
事業承継について何から始めてよいかわからない・・・
など、専門スタッフがご対応させていただきます。
どうぞお気軽にお問合せください。
ポストコロナに向けた経営改善策のひとつに「早期経営改善計画事業」があります。これは税理士等の支援を受け、経営改善計画を策定する場合、税理士等に支払う費用の一部を助成してもらえるという制度です。
早期経営改善計画では、税理士とともに資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など基本的な計画を作成し、これを金融機関に提出します。自社の経営課題やすすむべき方向性を「見える化」し、税理士・金融機関と共にポストコロナに向けた...
令和３年税制改正により電子帳簿保存のやり方が変わり、令和４年１月から「電子取引に係るデータ保存」は書面に出力して保存することができなくなり、オリジナルデータを保存する必要があります（※令和4年改正により保存義務については2年間の猶予がもうけられました）。
電子取引とは、取引情報（注文書、領収書等に通常記載される事項）を電磁的記録により授受する取引のことで、具体的には、
① 電子メールにより請求書や領収書等のデータを授...
令和３年税制改正により令和４年１月から電子データでの帳簿保存、スキャナ保存の要件が緩和されます。今月はスキャナ保存制度についてご案内させていただきます。
スキャナ保存制度は、自己が作成した国税関係書類（請求書や領収書など）の控え、あるいは相手方から受領した国税関係書類の写しを、紙ではなくスキャナデータで保存する制度です。スキャナ保存する場合は、スキャンデータの改ざん等を防止するための措置（タイムスタンプの付与等...
令和３年税制改正により令和４年１月から電子データでの帳簿保存、スキャナ保存の要件が緩和され、これまでよりも利用しやすい制度になります。改正電子帳簿保存法はDX時代の経理業務効率化のカギになると言われています。
まずは、帳簿書類を電子データ（電磁的記録）によって保存する場合です。例えば、会計ソフトなどで帳簿を作成し、決算書類や元帳などを電子データで保存する場合などがこれにあたります。
これまでは利用開始する前に所...
今シーズンよりフットサルクラブ「フウガドールすみだ」とスポンサー契約させていただきました。
法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類(以下「書類」といい、帳簿と併せて「帳簿書類」といいます。)を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければなりません。
【保存しなければならない帳簿書類の例】
〇 帳簿…総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳など
〇 書類…棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文...
オンラインマガジン『KaikeiZine』の特集「次世代を担う実力派会計人」にて紹介いただきました。
令和2年度の税制改正により「企業版ふるさと納税」の大幅な見直しがされ、企業にとってより利用しやすい仕組みになっています。
企業版ふるさと納税は、内閣府が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し，企業が寄付（下限10万円）を行った場合に法人税等から税額控除する制度です。2016年に創設された制度でしたが、個人のふるさと納税の寄付額が約3,495億円（平成30年度）なのに対し，企業版ふるさと納税の寄付額は約34億円（同年度／寄附件...
ポストコロナ持続的発展計画事業をご存じでしょうか。本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて経営改善計画の策定する際、その費用の３分の２(上限20万円)を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。
具体的に本事業では、以下のような書類が作成できます。
①『ビジネスモデル俯瞰図』…自社の顧客、仕入（外注）先...
近年、M&Aについてご相談いただくことが多くなりました。
中小企業がM&Aを行う場合、手法として株式譲渡や事業譲渡を用いるケースが多いです。
株式譲渡は、譲渡側の企業が、自社の株式を譲渡し、譲受企業の傘下に入る方法です。株式譲渡は、いわゆるオーナーチェンジですので、譲渡企業で特別な会計処理はなく、事業譲渡に比べ手続きは容易と思われます。譲受企業は譲渡企業の権利、義務をそのまま引き継ぎますので、買収監査（デューデリジ...
改正民法により、相続における遺言の方法が変わりました。遺言で代表的な方法は、自筆証書遺言と公正証書遺言ですが、今回の改正で特に自筆証書遺言の方法が変わりました。
自筆証書遺言とは、文字通り遺言者が自筆で作成するものですが、これまでは、すべてについて本人が自筆しなければなりませんでした。財産の種類の多い方は、財産目録も自筆で書き残すとなると、なかなか大変な作業でした。このため改正法では、財産目録を添付する場合は、...
『非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予・免除制度の特例措置（以下、「特例」税制）』は、一定の要件のもと、事業承継に係る相続税等・贈与税の納税を猶予してもらえる制度で、従来の事業承継税制よりも要件が緩和されたものとなっております。「特例」税制は、適用期限が決まっており、2027年12月31日までの相続等・贈与に適用され、残り6年あまりに発生する相続、贈与が対象となります。
この「特例」税制の適用を受けるためには、...
新型コロナウイルスの影響をうけ、自社の商品やマーケットを見直し、新しい商品や新しい顧客を作り出そうとする企業も多いのではないかと思います。今回はそうした戦略策定に利用する有名なフレームワークをご紹介します。
●SWOT分析・・・自社の抱える内部環境を「強み（Strength）」と「弱み（Weakness）」に分け、市場など自社を取り巻く外部環境を「機会（Opportunity）」と「脅威(Threat)」に分けて、それぞれプラス部分を伸ばし、マイナスの...
事業承継のご相談を受けると、税対策のため早めに経営権（株式）を後継者に引き継がせたいけれど、まだ会社を任せることに不安があるというお話を聞きます。後継者の方がまだ若かったり、経験が浅かったりすると、安心してバトンタッチできないということのようです。とはいえ自社株の評価額が高かったりすると、将来の相続税も多額になり、早めに承継したいと悩まれています。
そのようなお客様には種類株式（拒否権付株式）の活用をご提案してお...
相続税の増税により、相続税対策で贈与を行う方が増えております。暦年贈与の場合、1/1～12/31にもらった財産の総額が110万円（基礎控除額）を超えると、その超えた部分に対し贈与税が課税されます。納税義務者は財産をもらった方（受贈者）です。
暦年贈与は、1年間の受贈額が基礎控除額を超えなければ、贈与税は発生しません。この場合は贈与税の申告の必要もありません。贈与契約自体は口頭契約でも成立しますが、後で贈与があったことを証明す...
『コロナ時代を生き残るための資金繰り対策』というテーマで講師を担当しました。
「中小企業の事業承継と税金～上手な継ぎ方、継がせ方」というテーマでWEBセミナーの講師を担当しました。
月刊中小企業家「士業の人々」で取材掲載いただきました。
東京商工会議所世田谷支部にて「決算書の見方」というテーマで講師を担当しました。
TKC金融交流会で特例事業承継税制の講師をさせていただきました。
大和ハウス工業様 土地活用ラボにインタビュー記事「『話し合い』が事業承継の第一歩」が掲載されました。
https://www.daiwahouse.co.jp/tochikatsu/souken/scolumn/sclm290.html
東京商工会議所墨田支部 『消費税軽減税率・事業承継関連税制のポイント』セミナーで講師をさせていただきました。
「土地活用ラボ」にインタビュー記事「事業承継では、納税資金対策と「争続」対策が重要」が掲載されました。
https://www.daiwahouse.co.jp/tochikatsu/souken/scolumn/sclm285.html
幻冬舎総合財産コンサルティング様主催セミナーで事業承継関連税制のセミナー講師をさせていただきました。
中小企業家同友会墨田支部にて「決算書の見方」というテーマで講師を担当させていただきました。
商工会議所 豊島支部にて講師登壇させていただきました。
商工会議所 台東支部にて講師登壇させていただきました。
税理士古沢暢子のコラム「経営改善に奮闘した社長が『全財産』を失ってしまった理由」がYahooニュースに掲載されました。
税理士田尻重暁のコラム『毎年の納税額が数千万円に・・・不動産を活用した相続税対策の真実』がYahooニュースに記事掲載されました。
大和ハウス様の「土地活用ラボ for Owner」にてインタビューを掲載いただきました。
2019年3月27日に幻冬舎ゴールドオンライン様にて
「事業承継関連税制～中小企業経営者が活用するポイント～」
というテーマでセミナー講師を担当させていただきました。
親の世代から子や孫の世代に相続時でなく、生前に財産を上手に渡す方法として贈与する方法があります。しかし贈与したつもりだったのに相続時に贈与とは認められず相続財産とされてしまうケースがあるので注意点を確認していきましょう。
①連年贈与に注意
贈与税は毎年1月1日～12月31日までの間(暦年)に受けた金額の合計に応じて計算されます。贈与税の基礎控除額は110万円なので110万円以下であるならば申告は不要になります。110万円を超える...
03-3618-4403
