近年、M&Aについてご相談いただくことが多くなりました。
　中小企業がM&Aを行う場合、手法として株式譲渡や事業譲渡を用いるケースが多いです。
　株式譲渡は、譲渡側の企業が、自社の株式を譲渡し、譲受企業の傘下に入る方法です。株式譲渡は、いわゆるオーナーチェンジですので、譲渡企業で特別な会計処理はなく、事業譲渡に比べ手続きは容易と思われます。譲受企業は譲渡企業の権利、義務をそのまま引き継ぎますので、買収監査（デューデリジェンス）を行い、株式譲渡によるリスクを精査する必要があります。
　一方、事業譲渡は、譲渡企業の営業資産や事業などを部分的に引き継ぐ方法です。譲受企業にとってメリットのある部分だけを選んで引き継ぎますので、株式譲渡に比べ法的なリスクは少ないと言われます。しかし事業譲渡は、資産の売買と同様に譲受企業、譲渡企業で事業譲渡にかかる会計処理を行う必要があります。また、事業譲渡で課税資産を譲渡する場合は、消費税がかかりますので、交渉時に譲渡金額が税込なのか税抜なのか、予め確認しておいた方がよいでしょう。
「事務所通信」ご挨拶レターより