令和2年度の税制改正により「企業版ふるさと納税」の大幅な見直しがされ、企業にとってより利用しやすい仕組みになっています。
　企業版ふるさと納税は、内閣府が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し，企業が寄付（下限10万円）を行った場合に法人税等から税額控除する制度です。2016年に創設された制度でしたが、個人のふるさと納税の寄付額が約3,495億円（平成30年度）なのに対し，企業版ふるさと納税の寄付額は約34億円（同年度／寄附件数1,359件）と、それほど普及していませんでした。
　そこで令和2年税制改正により、令和2年4月以降に行われた本制度の寄付については、税額控除割合を6割に引き上げ、従来からある損金算入割合3割と合わせると、寄付額の最大9割が軽減される仕組みに改正されました。
　認定手続の簡素化等が行われたことで，自治体が認定を受けやすくなり、寄付の対象となる事業認定件数も改正後は、1,011件（改正前は668件）と増加しています。
　手続の流れは、「企業版ふるさと納税ポータルサイト」から対象事業を探し、必要書類の提出等を行い、寄附金の支払い後、自治体から送付された受領書をもとに寄付金控除の申告手続を行います。企業の社会的活動のアピールにもなり、節税効果の大きい企業版ふるさと納税制度は決算時の検討事項になるのではないかと思われます。