ポストコロナ持続的発展計画事業をご存じでしょうか。本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて経営改善計画の策定する際、その費用の３分の２(上限20万円)を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。
　具体的に本事業では、以下のような書類が作成できます。
①『ビジネスモデル俯瞰図』…自社の顧客、仕入（外注）先の流れを記載し、取引の流れを把握する
②『資金実績・計画表』…自社の資金の流れを把握し、今後の資金計画を作成する
③『アクションプラン』…「いつ」「誰が」アクションプランを実行するのかを明確にする
④『数値計画・損益計画』…アクションプランの改善効果を数値化する
この事業では、資金繰りや自社の収益構造を「見える化」することにより、経営者が自社の経営課題に気づくことができ、将来の事業計画策定を通じて、経営における「次の打ち手」を見つけ出すことができます。
　コロナの影響で資金繰りが不安になったり、自社の先行きが不透明であったりする経営者の方は、本事業の利用を検討してみてはいかがでしょうか。