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【コラム】改正電子帳簿保存法①

令和3年税制改正により令和4年1月から電子データでの帳簿保存、スキャナ保存の要件が緩和され、これまでよりも利用しやすい制度になります。改正電子帳簿保存法はDX時代の経理業務効率化のカギになると言われています。
 まずは、帳簿書類を電子データ(電磁的記録)によって保存する場合です。例えば、会計ソフトなどで帳簿を作成し、決算書類や元帳などを電子データで保存する場合などがこれにあたります。
 これまでは利用開始する前に所轄税務署長へ届け出て、承認をもらわなくてはなりませんでしたが、令和4年1月からは「電磁的記録による保存」に必要な一定の要件を満たしていれば、事前承認は不要ということになります。
 また、一定の要件を満たす「優良な電子帳簿」と満たしていない「その他の電子帳簿」に分け、「優良な電子帳簿」については、申告漏れ等による修正申告にかかる過少申告加算税を5%軽減する措置が設けられます。
 このほか個人所得税の青色申告特別控除額65万円の適用を受けるためには、この「優良な電子帳簿」にて帳簿書類を作成・保存することが必要となります。
 公益社団日本文書マネジメント協会(JIIMA)に認証されたソフトウェアを利用することで、「優良な電子帳簿」の要件はほぼクリアできますので、会計ソフトの入れ替えの際には、そのソフトがJIIMA認証を受けているか確認した方がよいでしょう。

次回はスキャナ保存制度の要件緩和についてご案内したいと思います。

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