ポストコロナに向けた経営改善策のひとつに「早期経営改善計画事業」があります。これは税理士等の支援を受け、経営改善計画を策定する場合、税理士等に支払う費用の一部を助成してもらえるという制度です。
　早期経営改善計画では、税理士とともに資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など基本的な計画を作成し、これを金融機関に提出します。自社の経営課題やすすむべき方向性を「見える化」し、税理士・金融機関と共にポストコロナに向けた改善策を検討していくことができます。
　経営計画書を金融機関に提出することで、具体的には、以下のようなメリットがあります。
①自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができる。
②資金繰りの把握が容易になる
③事業の将来像について金融機関に知ってもらうことができる。
　税理士が経営改善の進捗についてもフォローアップしますので、PDCAサイクルを導入するきっかけにもなります。
　特に小規模事業者の方には増収・増益の効果が出たというデータもあります。資金繰りがわからない、コロナの影響で売り上げが落ちているなど経営にお悩みの方は、早期経営改善計画事業をお勧めします。